3. 調達とセールス部門

• パワードライブ（PMSRモータ・インバータ・ドライブシステム）：Danfoss Editron社製
当社シンガポール関連会社Sea Forrest Power Solutions Pte Ltd.に試運転ラボを持っています。 https://www.seaforrest.com/hybrid-power/
＜DC-gridシステムイメージ図＞


PowerDrive trains (Motors, inverters, drives) of Danfoss Editron


2021年2月シンガポール港初のハイブリッド電気推進船「Penguin Tenaga」を設計建造（15m交通艇）
＜主要目＞電気推進装置PMSRモータ46.0 kwh、LIB（リチウムイオン電池）42.6 kwh
電気推進モータのみで速力5 kt、電気推進モータ＋ディーゼル機関に切替え、最大速力24 kt
https://www.bos-sg.com/electric-propulsion/
• GRE PIPING（グラスファイバー強化エポキシ樹脂配管）
FPI社（Future Pipe Industries）、Wecom Engineering社（シンガポール加工専用工場）
https://www.bos-sg.com/gre-pipe-systems/

＜用途＞　EGCS/SOxスクラバー排水・給水管、DBTMバラスト水移送管、浮体式洋上風車設備排水管・バラスト水移送管、消火配管、ビルジ配管、冷却水・清水配管、イナートガス配管、飲料水、デッキ洗浄配管など


↑ EGCS/SOxスクラバー排水・給水管用GRE管（施工写真）




↑ DBTMバラスト水移送GRE配管＋スリーブカプラー（Rubber Seal Joints：NK型式証書番号TA21349M）
カプラーは軸方向に±50ミリの可動性があり、1.5度の偏向角まで対応できます。 これにより、隣接するパイプ材の設置に公差（許容範囲）が与えられ、船体の上下歪み（サギング・ホギング）の動きに追従することで、十分な柔軟性をパイプシステムに提供できます。



↑ GREスリーブ（EGCS排水ディスタンスピース用）

↑ 船体外板グラウト施工




↑ WAVISTRONG Easyfit Adhesive Sets（Non-conductive and Conductive）：接着強度に優れたグラウト剤の開発
• 船舶監視カメラ（CCTV）システム

IR赤外線カメラ：

Omnisense Systems Pte Ltd社（シンガポール関連会社）設計エンジニアリング＆工事、機器調達、取扱い説明 https://omnisense-systems.com/en/







↑ 巡視艇等へ搭載されている赤外線カメラ

防爆型カメラ、船舶CCTVカメラシステム：

WISKA社（ドイツ）、Panasonicなど日本製の設計エンジニアリング、調達＆設置工事、機器調整＆取扱い説明






• WISKA 冷凍コンテナソケット（Reefer Container Socket）

↑Easy and Safe power supply for reefer containers


↑ Easy and Safe
安全なPushIn技術
すべての冷凍コンテナソケットに標準装備されているPushIn技術は、ISO 1496-2規格に準拠し、プラグを差し込まないと電源が供給されません。また、プラグを抜くと自動的に電源オフになります。さらに、LEDが点灯することにより現在のpower supplyがわかるため、速やかに電源状態が確認できます。
• 電子傾斜計（Electronic Inclinometer）
デンマークDaniamant社「型式DanEI-300」の調達＆設置工事、コミッショニング＆取扱い説明
IMO性能基準：MSC.363(92)準拠、認証：BSH型式承認取得済み、DNV型式承認（MED）申請中、JG申請予定
対象船舶：「2026年1月1日以降に建造される3000GT以上のコンテナ船およびバラ積み船に、電子傾斜計を設置する」ことがIMOの強制要件となりました。


＜特長＞
• 検知原理：最先端のMEMS（Micro Electro Mechanical Systems：微小電気機械システム）技術に基づくセンサーユニットには、高精度の6自由度MEMSセンサー（3軸加速度センサー＋3軸ジャイロスコープ）がモーションセンシング要素として組み込まれています。センサーの定期的な較正（calibration）は不要です。
• 表示ユニット設置場所：船橋内が一般的です。電子傾斜計から外部システム（BAM/INS）に警報を転送し、外部システムからの警告を確認および消音するための双方向インターフェースを備えています。
• センサーユニット設置条件：水平面に船の軸に合わせて取り付けてください（船の中心線上に取り付ける必要はありません）。
• センサーユニットは、傾斜角・ピッチ角・旋回速度・加速度をリアルタイムで測定し、RS-422/485シリアルインターフェースを介して、VDRなどにデータを送信します。傾斜角とピッチ角のデータは、加速度計とジャイロスコープの両方からの生データを使用して、高度なセンサーフュージョンとモーション処理アルゴリズムによって計算されます。これにより、さまざまな直線運動や回転運動がある場合でも船舶の姿勢を確実に推定できるため、船舶が遭遇する可能性のあるあらゆる状況で測定します。センサーユニットは、一定時間間隔での方向の変化である旋回速度測定データも提供します。3軸すべての加速度データも利用可能で、船舶の直線運動を評価するために使用できます。
• 船舶サイバーセキュリティ（Maritime Cybersecurity）
当社関連会社であるAthena Dynamics Pte Ltd：ADPL社（シンガポール）は、船内ネットワークシステムのサイバーセキュリティレベルを、衛星通信を利用しリモートアクセスにより、識別 → 防御 → 検知→ 対応 → 復旧までトータルで実行できる専門のITチーム（GHA/gha: Good Hackers Alliance）をグローバルに組織しています。

船舶管理会社様が運航する船舶へ対し「IMOが強制化したサイバーセキュリティURE26」のAsset Discovery（資産調査）をリモートアクセスにより実施できます。陸上側からクラウドを利用したソフトウェア（XDRエージェント）を船内ネットワークへインストールしていただき、導入から運用、メンテナンスから24/365常時監視までフルサポートで対応するサービスです。


2024年7月1日以降に建造契約される船舶（新造船）に適用されるIACS強制要件は、
UR E26 「船舶のサイバーレジリエンス」
UR E27 「船上のシステム及び機器のサイバーレジリエンス」の２つです。

一方、就航船（既存船）について、このIACS UR E26/27強制要件は対象外です。しかし、サイバーリスクは同じ環境であるため、船内ネットワークのサイバーセキュリティ対策は必要です。当社では、この対策として次の手順（3つの段階）で分かり易く提案を行なっています。
Phase1　
Network Asset Discovery（船内ネットワークのリモート調査と設計実装評価）
▼
Phase2　
VAPT（Vulnerability Assessment and Penetration Testsリモート脆弱性試験実施）
▼
Phase3　
Improved Security Levels（改造工事と各種サイバーセキュリティ対策の実施）
＜具体的な作業手順と実施内容＞

Phase1　
Network Asset Discovery（船内ネットワークのリモート調査と設計実装評価）
Phase1：(1) Network Asset Discovery（船内ネットワーク資産調査）を行ない、その検証・評価レポートを当該船級へ指定のフォームで提出し、認証を取得するプロセスが必要です。当社では、衛星通信回線を利用しリモートアクセスにてこの調査を行ない、評価をレポートします（航海中でも実施が可能）。



Phase2　
VAPT（Vulnerability Assessment and Penetration Testsリモート脆弱性試験実施）
船内ネットワーク構成
ADPL社のIT担当者より、船内ネットワークへremote accessで、本船のネットワークシステムの脆弱性試験（VAPT）を行ないます。
また、本船の各サイバー対応（業務用と管理用）の弱点を検証し、システム評価を実施します。




Phase3　
Improved Security Levels（改造工事と各種サイバーセキュリティ対策の実施）
船内ネットワークのシステム改造と工事の実施
OTネットワーク改造として、次の2つの製品を提案しています。
１．USBウイルス除去（USB Sanitization in vessels）

OT機器のアップデータをメーカー技師がインストールする際に、USBデバイス経由でウイルスを持ち込むことを予防する機器です（外航船舶やシンガポール政府省庁への実績多数）。
２．一方向データダイオードによるOT保護（OT Protection via Uni-Direction Data Diode）

双方向通信を介して秘密情報を取得することを予防するものです（IACS船級で承認済み）。



さらに、陸上（Operation Care Center）から運航船舶のサイバー状態を24/365常時監視することができます。船主・船舶管理会社様のSOC（Security Operation Center）へ個船別のサイバー情報を速やかに提供しています。